米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」(米中戦略競争特別委員会)のマイク・ギャラガー委員長は、「米議会議員と職員全員が中国のターゲットであると想定するのが合理的だ」と警告している。写真はマイク・ギャラガー米下院議員(Anna Moneymaker/Getty Images)

中国特別委のギャラガー委員長、台湾抑止力強化のため「ハードパワー」必要

米下院議会では来年1月に始まる新議会で、中国問題に取り組む「中国特別委員会」を新設する。委員長は海兵隊情報司令官も務めた若干38歳のマイク・ギャラガー議員だ。特別委は米中関係のさまざまな問題を、台湾、経済、人権問題の3分野に分け、対中圧力を強めていくという。

米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)のインタビューに答えたギャラガー氏は、中国が軍事的威圧を強める「台湾の短期的な抑止力」を実現することが喫緊の課題だと訴えた。中国軍を抑止するため、「台湾周辺におけるハードパワー」強化にも言及した。

3期目を迎えた習近平政権が台湾侵攻を早める可能性が高いとの見方を示し、2024年の台湾総統選挙後に両岸情勢は最も危険な時期に入ると分析した。

▶ 続きを読む
関連記事
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル(約6兆円)を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中
香港で26日に複数の高層ビルで大規模火災が発生したことをめぐり、木原稔官房長官は同日の記者会見で「ご冥福をお祈りする」と哀悼の意を示した。