中国特別委のギャラガー委員長、台湾抑止力強化のため「ハードパワー」必要

米下院議会では来年1月に始まる新議会で、中国問題に取り組む「中国特別委員会」を新設する。委員長は海兵隊情報司令官も務めた若干38歳のマイク・ギャラガー議員だ。特別委は米中関係のさまざまな問題を、台湾、経済、人権問題の3分野に分け、対中圧力を強めていくという。

米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューに答えたギャラガー氏は、中国が軍事的威圧を強める「台湾の短期的な抑止力」を実現することが喫緊の課題だと訴えた。中国軍を抑止するため、「台湾周辺におけるハードパワー」強化にも言及した。

3期目を迎えた習近平政権が台湾侵攻を早める可能性が高いとの見方を示し、2024年の台湾総統選挙後に両岸情勢は最も危険な時期に入ると分析した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した