中国特別委のギャラガー委員長、台湾抑止力強化のため「ハードパワー」必要
米下院議会では来年1月に始まる新議会で、中国問題に取り組む「中国特別委員会」を新設する。委員長は海兵隊情報司令官も務めた若干38歳のマイク・ギャラガー議員だ。特別委は米中関係のさまざまな問題を、台湾、経済、人権問題の3分野に分け、対中圧力を強めていくという。
米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)のインタビューに答えたギャラガー氏は、中国が軍事的威圧を強める「台湾の短期的な抑止力」を実現することが喫緊の課題だと訴えた。中国軍を抑止するため、「台湾周辺におけるハードパワー」強化にも言及した。
3期目を迎えた習近平政権が台湾侵攻を早める可能性が高いとの見方を示し、2024年の台湾総統選挙後に両岸情勢は最も危険な時期に入ると分析した。
関連記事
台湾中央気象署によると、24日午後5時47分ごろ台湾東部の台東県付近でマグニチュード6.1の地震が発生した。最大震度は台東卑南で5弱。各地で震度1~4を観測し、防災警報(国家級警報)が発令された
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。
世界が注目。ブルームバーグが選ぶ2026年の旅行先に台湾。夜市の熱気と食文化で、台北が存在感を強めている。
香港で12月18日、現金約10億円が奪われる強盗事件が発生。警察は15人を逮捕したが現金は回収されておらず、計画的犯行として捜査を続けている。
トランプ第二次政権発足後、米国は対台湾武器売却第2弾を発表し、総額は過去最高の111億540万ドル(約1兆6657億円)に達した。中国共産党の軍事的圧力が高まる中、米台の防衛協力と信頼関係の強化が改めて示された。