中国、外務省の「戦狼外交」報道官が異動　国境問題担当へ

［北京　９日　ロイター］ – 中国外務省の趙立堅報道官が国境問題を担う国境・海洋事務局の副局長に異動したことが、同省サイトで９日発表された。強硬な「戦狼外交」の姿勢を示す発言で知られていた。

趙氏は在パキスタン大使館勤務などを経て、２０２０年に外務省報道官に就任。戦狼外交路線の代表格で、ツイッターのフォロワーは１９０万人に上る。

同氏は２０年３月に、米軍が新型コロナウイルスを中国の武漢市に持ち込んだとツイッターに投稿し、物議を醸した。

中共中央軍事委員会副主席の張又俠と中央軍事委員会委員の劉振立が拘束された事案は、中共上層内部の対立激化を浮き彫りにしている

インドでニパウイルスの感染が報告された翌日、中国メディアが武漢ウイルス研究所が新型コロナの治療薬がニパウイルスに対して有効性を示したと報じたことに疑念の声が上がっている

広州の繁華街で、拘束された若者が「貧乏人の命は命か」と叫び、共産党への怒りを爆発。中国社会に積もり続けてきた不満の深さが、街頭で噴き出した

中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する

請願者らによると、中国共産党の「安定維持」当局は当局に対して苦情を申し立てようとする国民を阻止し続けている。