中国のグレーゾーン戦争で多用される経済的威圧
中国は、経済的な威圧を使って軍事大国を屈服させようとしている。その結果はさまざまだ。この圧力に屈した国もあれば、中国との貿易や中国人観光客の受け入れに代替手段を見出した国もある。
その仕組みはこうだ。中国政府は、さまざまな理由をつけて、自国の利益に反する国々を脅し、貿易制限を課している。戦略国際問題研究所（CSIS）などが挙げている懲罰的措置には次のようなものがある。
中国政府は、自治権を持つ台湾を自国の領土と主張し、必要であれば武力で台湾を奪取すると脅しを強めている。
関連記事
東芝グループが上海に設立した半導体技術子会社が、約25年の事業を経て登記を抹消した。中国で日系企業の事業縮小が相次ぐなか、ジェトロの調査では中国事業の拡大意欲も過去最低となった
「ゴーストタウン」を目にし、企業関係者からは成長への懸念も。7年ぶりに中国を訪れた米議会USCC代表団が、現地で見た中国経済の変化を語った
中国共産党当局が富裕層の海外資産やオフショア信託への税務監視を強化している。海底撈共同創業者の妻による大規模な株式売却を受け、香港市場では創業者が信託を通じて株式を保有する企業への影響を警戒する声が出ている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している