1月11日、 日米両政府はワシントンで開いた外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で、極超音速ミサイルに対応可能な迎撃システムを共同開発する可能性を検討していくことで一致した。写真は同協議後、共同記者会見に臨む浜田防衛相とオースティン国防長官(2023年 ロイター/Joshua Roberts)

日米、共同開発の可能性検討 極超音速ミサイル迎撃システム

[11日 ロイター] – 日米両政府は11日にワシントンで開いた外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で、極超音速ミサイルに対応可能な迎撃システムを共同開発する可能性を検討していくことで一致した。

極超音速ミサイルは音速の5倍以上の速さで変則軌道を描いて低空飛行し、従来の迎撃ミサイルでは対応困難とされる。米国やロシア、中国、北朝鮮が開発を進めている。

迎撃にはより高い耐熱性素材技術の獲得や極超音速環境下での試験が必要となり、日米で共同研究を開始する。将来的な迎撃システムを共同開発する可能性についても議論を始める。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る