世界のＣＥＯ、7割が景気鈍化見込む 金融危機以降で最も悲観的
[ダボス（スイス） １６日 ロイター] – １６日に開幕した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせて公表されたエコノミストや企業トップを対象にした調査で、世界経済の先行きに悲観的な見方が強まっていることが示された。
国際通貨基金（ＩＭＦ）や投資銀行、多国籍企業などのエコノミストを対象に実施したＷＥＦの調査によると、回答者の３分の２が２０２３年に世界的な景気後退（リセッション）に陥る可能性を想定していることが分かった。世界的な景気後退の公算が「極めて大きい」という回答は約１８％で、２２年９月に実施された前回調査の２倍超となった。
ＷＥＦのマネジングディレクター、サーディア・ザヒディ氏は「現在の高インフレや低成長、高債務、分断化が進む環境は、成長回復や世界で最も脆弱な人々の生活水準引き上げに必要な投資のインセンティブを低下させている」と指摘した。
関連記事
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。