世界のＣＥＯ、7割が景気鈍化見込む　金融危機以降で最も悲観的

[ダボス（スイス） １６日 ロイター] – １６日に開幕した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせて公表されたエコノミストや企業トップを対象にした調査で、世界経済の先行きに悲観的な見方が強まっていることが示された。

国際通貨基金（ＩＭＦ）や投資銀行、多国籍企業などのエコノミストを対象に実施したＷＥＦの調査によると、回答者の３分の２が２０２３年に世界的な景気後退（リセッション）に陥る可能性を想定していることが分かった。世界的な景気後退の公算が「極めて大きい」という回答は約１８％で、２２年９月に実施された前回調査の２倍超となった。

ＷＥＦのマネジングディレクター、サーディア・ザヒディ氏は「現在の高インフレや低成長、高債務、分断化が進む環境は、成長回復や世界で最も脆弱な人々の生活水準引き上げに必要な投資のインセンティブを低下させている」と指摘した。