中国のドローン侵入が増加 台湾周辺にリスクをもたらす
アナリストらによると、中国（PRC）がインド太平洋でドローンの使用を拡大しているのは、中国のグレーゾーン的恫喝を示すものであり、対立のリスクを高める挑発的な戦術だという。
台湾国防部は2022年9月、人民解放軍（PLA）の無人機（UAV）が台湾の領空付近を飛行していることを初めて報告した。 報道によると、台湾は12月までに70機の無人機を防空識別圏（ADIZ）内で記録している。
2023年1月初旬、日本は航空自衛隊が戦闘機をスクランブルし、長距離のWZ-7監視用UAVを迎撃したと発表した。この種の無人機はこれまで日本上空で目撃されていなかったが、他の無人機は過去にも目撃されていた。 無人機（写真）は、東シナ海上空に現れ、沖縄に近い宮古海峡を通過し、フィリピン海上に出た後、進路を反転させた。 2日連続で同じ飛行経路をたどり、その後同海域で人民解放軍の空母や他の軍艦が訓練を実施した。
関連記事
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3％超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
中国共産党軍とインドネシア海軍が台湾東部海域で航行演習を実施することについて、中華民国大陸委員会は8月11日、中国共産党（中共）による軍事的挑発行為は、中華民国の主権を著しく侵害し、地域の安全を脅かすものだと強く非難した。