韓国、北朝鮮の侵入を受け、無人機を配備し軍事演習を実施

2022年12月下旬、北朝鮮の軍事用偵察ドローン5機が自国領土に侵入したことを受け、韓国は防衛力の一環としてドローンを配備する意向を示している。

2022年12月26日のドローン侵入の翌日、韓国政府は北朝鮮領内に偵察用ドローンを配備し、その後、韓国の尹錫悦（Yoon Suk Yeol）大統領は国内のドローン開発への支出増と軍事ドローン部隊の設置と2回のドローン中心の防衛演習を発表した。

韓国国防部（MND）のチョン・ハギュ（Jeon Ha-gyu）報道官は2023年1月9日、「北朝鮮によるドローンによる軍事境界線への侵入は、休戦協定に明らかに違反する挑発行為だ」と述べ、1953年に朝鮮戦争での戦闘を終結させた協定に言及した。

現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている

韓国で中国人2人がスパイ活動の疑いで起訴された。1人は中共軍の通信傍受部隊に約40年間所属し、韓米軍の通信を傍受した疑い。もう1人は在韓米軍関係者から軍事関連資料を入手したとされる

北朝鮮は9月12日早朝、東部の元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射した。日米韓による共同訓練フリーダム・エッジが終了した翌日の発射となる

北朝鮮では、金正恩の娘・金主愛氏が次期指導者として浮上し、「4代世襲」への動きが強まっている。一方、中国では習近平の後を継ぐ人物がいまだ見えていない。対照的な中朝の権力継承、その背景にある違いとは

米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった