【上岡龍次コラム】
米中戦争を覚悟した外交
外交では表と裏の発言が有り真意は曖昧になる。これは国家間の対立を悪化させないためと友好関係に誘導するために使われる。極端に言えば戦争に向かっていることを隠すか戦争を回避して友好関係に向かうかのどちらか。これは3000年の戦争史で繰り返されていることであり、今では米中関係が典型的な姿を見せている。
アメリカ空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン大将はメモに“2025年までに米中が軍事衝突する可能性が高い”と警告していることが1月27日に報道された。1月30日になると、アメリカ・ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は“米中衝突は回避できる”と発言した。
2月2日になると、アメリカ国防総省はアメリカ本土上空を通過中の「偵察気球」を追跡していると発表した。さらに通過中の「偵察気球」は中国の物だと断定。公開された画像は3年前に日本上空を通過した気球に酷似している。この当時の日本は気球を所有する国の公表を控えていた。それに対してアメリカは中国だと断定した。
関連記事
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
イランに対する軍事的成功は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束やシリアのアサド政権の打倒に続いて、ほどなくして起きたものであり、世界中の独裁者に対する警鐘をますます大きく鳴らしている。もし米国に敵対すれば、安全ではいられない。
米国とイスラエルがイランを共同攻撃し、イランがホルムズ海峡を封鎖したことで原油価格が上昇した。米国を含む各国は油価抑制のため複数の措置を講じたが、効果は限定的だ。ある専門家は、油価を下げる最も有効な措置はホルムズ海峡の再開であると指摘する
米国防総省がパランティアのAIプラットフォーム「メイブン」を正式な軍のプログラムとして採用した。日本においても、パランティアのシステムが自衛隊や政府機関に導入される可能性は極めて高いとみられる。高い利便性の一方で、パランティアのAIは常に激しい議論の標的となっている