中国が施行した香港の統制を強める国家安全維持法(国安法)に基づき約2年前に起訴された香港の民主派活動家の裁判が6日、厳重な警備の下で始まった。写真は裁判所に到着した民主派活動家の1人。2月6日、香港で撮影(2023年 ロイター/Tyrone Siu)

香港で国安法違反巡る裁判始まる、民主派逮捕から2年

[香港 6日 ロイター] – 中国が施行した香港の統制を強める国家安全維持法(国安法)に基づき約2年前に起訴された香港の民主派活動家の裁判が6日、厳重な警備の下で始まった。

香港警察は民主派が2020年に行った立法会(議会)選挙に向けた非公式の予備選を巡り、国安法に定められた国家転覆の共謀罪を適用して21年に47人を起訴。今回の裁判は無罪を主張した16人に対するもので、元ジャーナリストの何桂藍氏や活動家の鄒家成氏が含まれる。

裁判所には傍聴を希望する100人以上の行列ができた。数十人の警官が警備に当たり、爆弾処理車も配備された。

▶ 続きを読む
関連記事
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する
米国政府は2月9日、ホルムズ海峡を通過する商船向けの新たな指針を発表し、米国旗を掲げる船舶に、可能な限りイラン側水域から距離を取るよう求めた
2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった
米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ