香港で国安法違反巡る裁判始まる、民主派逮捕から2年
[香港 6日 ロイター] – 中国が施行した香港の統制を強める国家安全維持法(国安法)に基づき約2年前に起訴された香港の民主派活動家の裁判が6日、厳重な警備の下で始まった。
香港警察は民主派が2020年に行った立法会(議会)選挙に向けた非公式の予備選を巡り、国安法に定められた国家転覆の共謀罪を適用して21年に47人を起訴。今回の裁判は無罪を主張した16人に対するもので、元ジャーナリストの何桂藍氏や活動家の鄒家成氏が含まれる。
裁判所には傍聴を希望する100人以上の行列ができた。数十人の警官が警備に当たり、爆弾処理車も配備された。
関連記事
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した
イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている