深刻化する中国の地方財政　公務員まで賃金カット「政権崩壊につながる可能性も」

悪化の一途をたどる中国経済。民間企業のみならず、国有企業、ひいては政府部門までもが深刻な財政難に陥っていることは疑いない。

最近では、地方政府の財政が逼迫したため、官公庁が電気代などの公共料金を滞納したり、一部地方の郵便局や税務局職員など公務員の給料が払えないため、庁舎前で「職員が抗議する」などの異常事態が起きている。

中国時事評論家の唐浩氏は「これらの現象は、中国共産党政権そのものを危うくする」と指摘する。

フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造されていたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている。

5日夜、複数のネットユーザーが投稿した写真によると、米シークレットサービスの車列が、北京首都空港高速道路や三環路付近を走行していた

中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された

中国で約10万のセルフメディアアカウントがBANされた。対象はニュース解説だけでなく、住宅価格の下落や生活苦を伝える投稿まで拡大。「何が正しいか」ではなく、「何なら消されないか」を先に考える空気が広がっている

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。