インド政府、最高裁に同性婚認めないよう訴え
[ニューデリー 12日 ロイター] – インド法務省は12日、最高裁に提出した書類で同性婚の合法化に反対の立場を表明し、同性婚を認めるよう求める同性カップルなどからの嘆願を却下するよう促した。
こうした嘆願は、ここ数カ月で少なくとも15件提出されており、最高裁は13日に審理を予定している。
最高裁は2018年、同性間の性行為に罰則を科す刑法の規定を違憲とする歴史的な評決を下した。今回の裁判は、インドにおけるLGBTの権利にもう一歩踏み込むものとして注目を集めている。
関連記事
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党(中共)党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。
ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。
冬が近づく中、ロシアは再びウクライナのエネルギー施設を標的にした。9月30日未明、ロシア軍は多数の無人機とミサイルでウクライナを攻撃し、キーウとその周辺地域を重点的に狙った。ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は、前の暖房シーズンが終わって以来、これほど大規模な複合攻撃は初めてだと述べた。
イーロン・マスク氏が、米戦争省が立ち上げた「プロジェクト・メリディアン」に参加する。パーマー・ラッキー氏らとともに、AIや自律システムなどを活用した将来の戦争と技術優位の確保を研究する