インド政府、最高裁に同性婚認めないよう訴え

［ニューデリー　１２日　ロイター］ – インド法務省は１２日、最高裁に提出した書類で同性婚の合法化に反対の立場を表明し、同性婚を認めるよう求める同性カップルなどからの嘆願を却下するよう促した。

こうした嘆願は、ここ数カ月で少なくとも１５件提出されており、最高裁は１３日に審理を予定している。

最高裁は２０１８年、同性間の性行為に罰則を科す刑法の規定を違憲とする歴史的な評決を下した。今回の裁判は、インドにおけるＬＧＢＴの権利にもう一歩踏み込むものとして注目を集めている。

2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。