トランプ前米大統領、「21日に逮捕される」　支持者に抗議呼びかけ

[ニューヨーク１８日ロイター] – トランプ前米大統領は１８日、自ら創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、２１日に逮捕される見込みだと書き込み、支持者らに抗議を呼びかけた。

ニューヨーク州マンハッタン地区検察は、ポルノ女優への不倫の口止め料支払いを巡りトランプ氏の起訴を検討している。

トランプ氏は、ニューヨーク州検察からの「違法な情報漏えい」により自身が２１日に逮捕されると知ったと投稿。「抗議せよ。われわれの国家を取り戻せ」と訴えた。情報漏えいを示す証拠は示しておらず、容疑についても言及していない。トランプ氏の広報担当者によると、逮捕の通知はされていない。

トランプ氏は２０２４年の大統領選に出馬し、共和党候補の指名獲得を目指している。実際に起訴されれば大統領経験者では初となるが、トランプ氏は先に、起訴されても選挙活動を続ける考えを示している。

口止め料について調べているマンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事の報道官はコメントを拒否した。

トランプ氏は不倫の事実を否定し、検察による捜査は共和党の大統領候補を排除するための「魔女狩り」だと反発している。

トランプ前大統領は5月2日、裁判で自身の弁護のために証言するかどうか尋ねられた際、裁判で証言しない可能性を示唆した。

アメリカ国内の多くの大学キャンパスが、パレスチナ支持のデモ参加者らと、警察との対立が起きている。大学関係者や警察側は、が「外部扇動者」の存在を指摘した。

トランプ陣営は4月30日に、大統領討論会委員会が何百万人ものアメリカ人がすでに投票を済ませた後まで討論会の日程を繰り上げようとしないことを「容認できない」「有権者に対する重大な冒涜だ」と非難した。

フロリダ州、アイオワ州、ルイジアナ州、テネシー州、ジョージア州、オクラホマ州など、全米の保守的な州は、不法移民を対象とする法案を提案または可決し、国境警備の問題を取り上げている。

米国の大学キャンパスで反イスラエル抗議が拡大しており、中共がこの機会を利用して米国政府に対して「言論の自由の侵害」だと非難し、注目を集めている。しかし一方で、中共が事実を歪めているとの指摘が強まっている。