中国警察、Change.orgに署名した在米の中国人女性を特定

中国の国家安全警察は、中国共産党（以下、中共）指導者の習近平を批判するChange.orgの請願書に署名した米国在住の中国人女性を特定した模様。女性の個人情報を警察がどうやって入手したのかは明らかになっていない。

米国在住の中国人女性、寧寧（ニンニン）さんは、最近になって中国にいる父親から深夜に電話を受けた。そしてChange.orgの署名が彼女のものかどうか確認されたという。ラジオ・フリー・アジアが3日、報じた。

「国保（国内安全保衛部、警察機構のひとつ）が父を訪ねました。そして請願書のウェブサイトの文章を繰り返し見せ、署名したのは私かと尋ねたそうです」「個人情報を入力する必要はあったのですが、彼らはそれが私だと知っていたようです」

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている