米グーグル、中国低価格ECアプリ「拼多多」を一時停止　マルウェア検出受け

米グーグルは21日、中国ネット通販大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）のアプリに個人情報が流出されるおそれのあるマルウェアが含まれているとして、グーグルプレイでの提供を停止した。

グーグルプレイ広報担当者は21日付の声明で、ピンドゥオドゥオを「特定された悪意のあるアプリ」と表現。ピンドゥオドゥオの公式アプリの提供を停止するとともに、すでにインストールしている利用者に警告を表示しアンインストールを推奨するとした。

マルウェアの確認を受けて、アンドロイドデバイスをスキャンして安全ではないアプリから保護する仕組み「グーグルプロテクト」を同アプリに適用したという。

中国版グルーポンとも例えられるピンドゥオドゥオは、上海のPDDホールディングスが運営。共同購入サービスを通じて低価格で商品を提供しており、ユーザー数は8億人以上に及ぶ。PDDは、米国市場でオンラインショッピングサイト｢Temu（テム）｣を運営している。

グーグルの措置を受け、ピンドゥオドゥオの広報担当者は声明で、アプリ提供の一時停止は認知しているもの「詳細は知らない」とした。さらに担当者は「他にも複数アプリがグーグルプレイで停止された」と訴えているが、グーグルは同時期に停止したアプリについては言及していない。

米市場ナスダックに上場するPDDの株価は、グーグルプレイストアでアプリが一時停止されたとの報道を受け、21日の時間外取引で1.8％下落した。

中国製アプリをめぐっては個人情報漏洩・流出する可能性あることから、国際社会において中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などを筆頭に中国製アプリの利用禁止を求める動きが広がっている。

ジョンズ・ホプキンス大学のポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院の講師、セス・カプラン氏は、米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで、「WeChatはTikTokよりも有害であり、SHIENとピンドゥオドゥオは中国共産党に利用される可能性が高いため、米国は情報戦の文脈で包括的な立法および行政の枠組みを確立すべきだ」と指摘した。