世界全体で445人が超富裕層の地位から転落、半分強は中国人

［２３日　ロイター］ – 中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が２３日公表した「２０２３年胡潤グローバル富豪リスト」によると、過去１年の間に世界全体で４４５人が純資産１０億ドル以上という超富裕層の地位を失い、その半分強の２２９人が中国の富豪だったことが分かった。

世界的な金融引き締めや新型コロナウイルスを巡る混乱に加え、中国では当局が大手ハイテク企業に対する締め付けを強めたことが影響した。

今年１月１６日時点で世界の超富裕層に該当したのは３１１２人で、国別では引き続き中国が９６９人と米国の６９１人を上回って最も多かった。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。