岸田文雄首相は24日の予算委員会で、高市早苗経済安保担当相の罷免を拒否した。資料写真 (Photo by PHILIP FONG/POOL/AFP via Getty Images)

岸田首相、高市大臣の罷免を拒否 野党追及は「あまりに論理が飛躍している」

岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、総務省の行政文書をめぐって高市早苗経済安全保障相の罷免を求めた野党議員の質疑に対し、「あまりに論理が飛躍している」と一蹴した。高市氏への「口撃」が続くなか、行政の長が自らの立場を示した。

岸田首相は石垣のり子(立民)議員への答弁で、「我々はこの国会の中で何を議論しているのか。行政文書は正確でなければならない。しかしこの正確でなければならない行政文書の正確性に疑義が呈されているから、正確性についてまず確認をしなければならない」と述べ、総務省で調査が続けられていると述べた。

さらに、正確性について「議論をしていかなければならない段階」であり、「いきなり更迭云々を言うことはあまりに論理が飛躍しているではないか」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める
「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ
政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1%に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。