トランプ氏起訴巡る大陪審の審議、4月9日以降に=関係筋
[ニューヨーカー 29日 ロイター] – トランプ前米大統領が不倫相手に口止め料を払ってもみ消しを図ったとされる疑惑で、米ニューヨーク州の大陪審は4月9日の復活祭以降までトランプ氏起訴の是非を巡る審議を行わない見通しと、関係筋が29日明らかにした。
9日以降いつ審議が開かれるかについては、明確な時期は不明という。
大陪審の審議は通常、月・水・木の午後に開かれるとみられている。
関連記事
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米証券取引委員会(SEC)は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。