キャピトル・ヒルで発言するマルコ・ルビオ米上院議員。2022年5月17日撮影 (Anna Rose Layden-Pool/Getty Images)

米上院議員「早急な対中制裁策定を」台湾有事に備え

米国のマルコ・ルビオ上院議員らは3月30日、中国共産党による台湾侵攻に対する米国の対応策を策定する法案を提出した。緊急時の対応計画を強化することで、米国と同盟国への経済損失や打撃を最小限に留めることを狙う。

法案は、国防総省や商務省などの政府機関が台湾侵攻時の米国の対応計画を議会に報告することを義務付ける。これには、中国共産党に対する制裁措置や中国による報復措置の回避、戦略的資源の輸入依存、経済回復力を強化する内容が含まれる。

ルビオ氏は声明の中で、迫りくる台湾有事に米国と同盟国は備える必要があると強調。「大量虐殺を行う中国共産党に依存している今、米国は中国共産党の敵対行為に対応する戦略を練る必要がある」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院は「台湾保証実施法案」を可決し、国務省へ米台間の交流制限撤廃の検討を要請。米台関係の深化を鮮明にした
イギリス防相は2025年7月、台湾有事の際にイギリスが同盟国とともに戦う準備があると表明。イギリス空母も合同演習へ参加し連携を強化する姿勢を示した。
アメリカは台湾防衛を最優先とし、中国の武力行使を強く警告。軍事・経済両面で抑止力を強化し、台湾海峡の緊張が続いている。
中共軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した。
27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。