トランプ氏、無罪主張 34の罪で起訴 弁護士「激しく戦う」と表明
[ニューヨーク 4日 ロイター] – 米ニューヨーク州の大陪審に起訴されたドナルド・トランプ前大統領(76)は4日午後、ニューヨーク市内の裁判所に出頭し、ビジネス記録の改ざんなどに絡む34件の罪状に対し無罪を主張した。
訴状はまた、不倫関係にあったとされる女性への口止め料支払いを巡り虚偽の記載をするなど、2016年の米大統領選を前にトランプ氏に関するネガティブな情報の公表を抑えるという計画によって、選挙法に違反したとも主張した。
判事は次回の対面での審理を12月4日に設定。また、いずれの当事者に対してもかん口令は発せられなかった。
関連記事
トランプ米大統領は11月5日、イランは核計画をめぐり、米国を抜きにして行動することはできないと述べ、イランの核兵器保有を認めないとの立場を改めて示した。
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。
中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある