LGBT法案に当事者から「待った」 推進運動の背後に活動家の影
2月から議論が再燃したLGBT法案をめぐって、当事者団体は拙速な議論に異議を唱えている。5日に厚生労働省で行われた会見では、法案成立を求める「LGBT法連合会」は当事者の代表ではないとの声が上がり、一部の「活動家」が議論をかき乱していると指摘した。当事者団体は同日、森雅子首相補佐官とも面会し、「性自認」との文言の導入について懸念を伝えた。
会見を行ったのはLGBT当事者からなる4団体。法案成立を求める「LGBT法連合会」は当事者の代表ではないことを強調し、日本では法律がなくてもヘイト事件に遭うことなく生活していると訴えた。その上で、性自認は「主観的かつ曖昧な概念」であるとし、「差別」の定義を議論しないまま法制化すれば、女子スポーツや社会の様々なルールが崩壊しかねないと警鐘を鳴らした。
法案一つでどこまで変わる？
今すぐ理解すべき「性自認」と「性同一性」の違いとは
関連記事
留学生の学費は見直しが進む。早稲田大が引き上げを検討し、東北大は2027年度から1.7倍の90万円へ。支援体制の負担増が背景にある。
国内線の路線維持に向け、国土交通省が航空会社どうしのダイヤ調整を、減便せず便数を保つことを条件に認める方針を示すことになった。便が同じ時間帯に集中する課題を改善し、搭乗率の向上につなげたい考えだ。
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
古代から続く中国伝統文化の精神を現代に甦らせる神韻芸術団。その豊かな芸術世界を紹介する「神韻作品」ポスター展が、12月と1月に東京都内で開催される
三年もの間、民の課役をゆるし倹約を貫いた仁徳帝。民の竈の煙に安らぎを見いだしたその御心は、豊かさの本質を問い直す今の日本にも静かに響いている