イメージ写真。写真は中国の連雲港(VCG/VCG via Getty Images)

中国、台湾の貿易制限調査 台湾総統選を見据えた圧力か

中国商務省は12日、台湾による中国の農産物などを対象とした輸入制限に対する調査を行うと発表した。今回の調査は、台湾の蔡英文総統の訪米に対する「報復措置」の一環であると同時に、「台湾総統選に影響を与える狙いもある」と米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア(RFA)13日付は報じている。

調査期間は今年10月12日までと予定されているが、「特別な事情がある場合」は最長来年1月12日(台湾総統選の前日)まで延長する。

昨年8月のペロシ米下院議長の台湾訪問後、中国当局は報復措置として台湾周辺で大規模軍事演習を行うほか、台湾食品の約100種類を禁輸とした。今回の調査ののち、中国は禁輸品目を追加するなどさらなる措置を講じる可能性もある。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル(約6兆円)を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中