台湾有事、米国の直接介入に「賛成」過半数＝米世論調査
台湾に中国軍が武力侵攻する「台湾有事」が発生した場合、米国は台湾を防衛するために直接介入すべきとの意見が過半数（56%）に上ることが、米メディア「Newsweek」の最新の世論調査で明らかになった。
台湾有事の際に米国の直接介入を「支持する（強く支持する：25%、支持する：31%）」と答えた米国有権者は56%となり、昨年8月の47%から上昇した。いっぽう、「反対する」との回答は12%にとどまった。調査は米国の有権者1500人を対象に、Redfield & Wilton Strategies社が行った。
調査では、4割を超える回答者が「中国は米国の最大の脅威」であると考えていることもわかった。
中国共産党の脅威への認識が広まるなか、米国の大物政治家も台湾防衛に意欲を示している。
共和党のリンゼー・グラム上院議員は米「Foxニュース」の番組に出演し、中国共産党は大統領選を控える米国に挑戦を仕掛ける恐れがあると指摘。「旧ソ連が西ベルリンを封鎖したように、中国共産党が台湾を封鎖する可能性があるかもしれない」とし、米国はそのような事態に全力で対応すべきだと述べた。
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