「テロリストの名を口にしない」犯行の連鎖に懸念 メディアの姿勢に厳しい声
15日午前11半頃、岸田首相は和歌山県内の漁港で応援演説を行う直前、男により爆発物を投げ込まれたが、幸いなことに首相にけがはなかった。一部報道は容疑者の男の生い立ちや動機に焦点を当てている。こうしたメディアの姿勢に複数の政治家が憤りを示し、安倍晋三元首相暗殺事件を例をあげ、テロリストの主張に耳を傾けてはならないと強調した。
「またテロリストのバックグラウンドなどをさも同情的に書く媒体がある事に、本当に何の反省もないんだ」。こう憤りを示すのは小野田紀美防衛政務官(自民・岡山)だ。「テロや犯罪を犯してあげる声に耳を傾ける事は、犯罪を犯せば意見を広く伝えられるというあってはならない前例になる」とし、テロによって社会を変えたという成功例を作ってはならないとツイートした。
国民民主党の玉木雄一郎代表(衆院・香川)は「かかる暴挙は民主主義の根幹を揺るがす行為であり絶対に許されない」と犯人の男を強く糾弾した。安倍元首相の暗殺事件を引き合いに出し、「山上容疑者を肯定するような言説もあるが完全に間違っている。テロにいかなる理由も正当性も与えてはならない。小さな隙間からテロははびこり民主主義を壊していくからだ」と声を上げた。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ