トロント国際空港で20億円相当の盗難事件　金や高額商品など

カナダの警察は20日、トロント・ピアソン国際空港で、金や高額商品が入った総額2000万カナダドル（約20億円）相当のコンテナが盗まれたと発表した。複数の海外メディアが報じた。

警察によると、コンテナは17日に飛行機から降ろされた後、貨物保管エリアから盗まれたという。いっぽう、貨物の輸送を担当した航空会社や、飛行機がどこから到着したのかについては明言を避けた。

警察当局者はコンテナが「不法な手段で持ち去られた」ものの、現段階ではプロの仕業かわからないと主張。「あらゆる角度から調べているが、容疑者に関する詳細な情報もない」として、調査を継続すると述べた。

また、「独立した事件」だとし、空港や公共の安全には影響ないとしている。

豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。