4月21日午後、松野博一官房長官(写真)は会見で、岸田文雄首相の殺害を予告したメールが衆院に送られてきたことに関連し、岸田首相の警護に万全を期すとの見解を示した。写真は2021年10月、都内で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

岸田首相の警護に万全期す=殺害予告メールで松野官房長官

[東京 21日 ロイター] – 松野博一官房長官は21日午後の会見で、岸田文雄首相の殺害を予告したメールが衆院に送られてきたことに関連し、岸田首相の警護に万全を期すとの見解を示した。

時事通信によると、20日午後9時ごろ、衆院の問い合わせ窓口のメールアドレスに「私は、間もなく日本の首相を殺害します」とのメールが届いていた。

松野官房長官は、岸田首相を標的にしたメールに関し「捜査に関わること」としてコメントは差し控えるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
木原稔官房長10月2日記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した
食卓を支える農村が消える?2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。