欧州連合(EU)欧州委員会のドンブロウスキス副委員長は4月28日、ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアを経由するウクライナ産穀物の輸送再開で、5カ国と原則合意に達したと明らかにした。2022年5月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

欧州委、ウクライナ産穀物輸送再開で原則合意 ブルガリアなど

[ブリュッセル 28日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州委員会のドンブロウスキス副委員長は28日、ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアを経由するウクライナ産穀物の輸送再開で、5カ国と原則合意に達したと明らかにした。

5カ国は、ウクライナから他国へ輸出されるはずだった穀物が国内市場にとどまり、価格が押し下げられ、農家が痛手を受けると懸念を示した。

ドンブロウスキス氏はツイッターに「近隣のEU諸国とウクライナの農家の懸念に対応するための原則合意」に達したと投稿した。

小麦、トウモロコシ、菜種、ヒマワリ種の4品目については「セーフガード(緊急輸入制限)」の対象とする。ただ、同氏は詳細について明かしていない。

また、地元の生産農家に対する1億ユーロ(1億1025万ドル)規模の補助金支給も盛り込まれているという。

欧州委のフォンデアライエン委員長は、今回の合意について「ウクライナの穀物輸出と世界への食料供給を保ち、EUの農家の生活も守る」としている。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。