ディズニーとの開発契約取消可能に、米フロリダ州知事が署名
[5日 ロイター] – 米フロリダ州のデサンティス知事は5日、同州がウォルト・ディズニーと締結した開発契約を無効にする権限を監督当局に付与する法案に署名し、同法が成立した。
新法の下、デサンティス知事に任命され、ディズニーのテーマパーク周辺の開発を監督するセントラル・フロリダ観光監視地区委員会が委員会設立の3カ月前までに締結された契約を取り消すことができる。
フロリダ州上院議会は4日、同法案を可決していた。
関連記事
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供
トランプ米大統領は2日にホワイトハウスで開かれた閣議で、2026年の税還付シーズンに関税収入を財源とした「関税還元」を行う可能性を示唆した。アメリカの医療保険制度やインフレ抑制、そして次期FRB議長の人事にも言及するなど、幅広い政策課題について発言した