米大統領のＧ７欠席の可能性、「通告一切ない」＝松野官房長官

［東京　１０日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１０日午前の記者会見で、バイデン米大統領が今月広島で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を欠席する可能性に言及したことについて、米政府から「通告は一切受けていない」と明らかにした。

バイデン大統領は債務上限問題を巡り議会指導部と協議を続けており、まとまらない場合は１９─２１日開催の広島サミットを欠席すると示唆した。

松野官房長官は他国の内政問題についてのコメントは差し控えるとした上で、サミットについて「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意志を世界に示したい」と述べた。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した