有事の食料確保、法整備へ 輸入依存脱却も=岸田首相
世界規模の食料危機のなか、政府は食料安全保障の強化に向けた法整備を検討している。岸田首相は11日夜の会合で、不測時の食料確保や、平時における国民一人ひとりの食料へのアクセスを保証するため、年度内に関連法の改正案を国会に提出する意向を示した。
「食料安全保障の強化は、緊急の対応が必要な世界の重要課題となっている」。岸田首相は都内で開催された日本農業新聞の夕食会でこう語った。「食料や資材の過度な輸入依存」からの脱却を目指し、食料の国内生産の増大を図るための食料供給基盤を確立していくと述べた。
不測時の食料確保だけでなく、平時から国民一人ひとりが食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できる社会を目指す。食料安全保障を含む一連の政策を骨太方針に盛り込み、食料・農業・農村基本法改正案を年度内に国会に提出する。
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
トランプ米大統領は11月19日、米中露首脳会談後の帰国機内から高市早苗首相と電話会談し、会談内容を説明した。両首脳は日米同盟の強化を確認。高市首相は、日米で立場が異なる国際刑事裁判所(ICC)への支持も直接伝えた
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。