強まる「通信アプリ」への取り締まり 公務員は個人SNSで反政府言論の投稿禁止＝中国
近頃、中国各地の公安局が、教師や保護者に対して、学生がもつ携帯電話に「ツイッターなどの通信アプリがあるかどうかを確認するよう」求める通知を出していたことがわかった。
その名目は、生徒や学生を保護するための「電信詐欺対策」だというが、実質的には、当局によるネット情報の「浄化」を狙ったものとみられている。
中国国内の情報を発信する、著名なツイッターアカウント「李老师不是你老师（李先生はあなたの先生ではない）」は17日、「私のところには毎日、全国各地から大量に（取り締まりに関連する）情報が提供されている」として、中国国内で強まる外国製アプリへの取り締まりについて、ユーザーが自分の身を守るよう注意を促した。
関連記事
トランプ米大統領が、習近平を異例の歓迎。米中首脳会談では台湾、レアアース、軍備増強、イラン支援など、両国の核心問題が議題となる見込みだ。
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元（約23億5000万円）を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した
習近平訪米を機に、中国で不当拘束されている政治犯の家族らが米政府へ釈放の働きかけを求めている。信仰や言論の自由を理由に引き裂かれた家族の苦境と、風化にあらがい希望を繋ぐ支援者らの声を追った国際人権レポート