主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)は20日、経済安全保障をテーマに議論し、強靭なサプライチェーン(供給網)の構築や「経済的威圧」への対処を進めていくとする首脳声明を発出した。代表撮影(2023年 ロイター/Jonathan Ernst)

G7首脳、供給網構築や「経済的威圧」への対処で連携強化

[広島市 20日 ロイター] – 主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)は20日、経済安全保障をテーマに議論し、強靭なサプライチェーン(供給網)の構築や「経済的威圧」への対処を進めていくとする首脳声明を発出した。

首脳声明は、新型コロナウイルスの世界的大流行とロシアによるウクライナ侵略が世界の国々のサプライチェーンの脆弱性をむき出しにした、と指摘。重要物資の供給を「人質」にとるような行為に断固反対する姿勢を示した。

サプライチェーンの構築には透明性、多様性、安全性、持続可能性、信頼性が不可欠な原則であることを確認。それらの認識を共有する国々で重要鉱物や半導体・蓄電池などの物資について強靱なサプライチェーンを強化していくとした。

▶ 続きを読む
関連記事
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した