各国は鳥インフルのワクチン接種検討を、国際獣疫事務局トップが訴え
[パリ 21日 ロイター] – パリに本部がある国際獣疫事務局(WOAH)のモニーク・エロワ事務局長は、世界各国が家禽に対する鳥インフルエンザのワクチン接種を検討し、この病気が新たなパンデミックに転じるのを防ぐべきだと訴えた。
現在鳥インフルは猛威を振るい、経済的な被害をもたらしているだけでなく死者まで出ているため、一部の国ではワクチン接種を改めて検討する動きが見られる。ただ米国などは、ワクチンを打った家禽の輸出が制限されることなどを理由に、接種に消極的な姿勢を変えていない。
こうした中でエロワ氏はロイターのインタビューで、「われわれは新型コロナウイルスの危機から抜け出しつつあるところで、そこではいずれの国でも仮説に過ぎなかったパンデミックが現実化したのを実感した」と訴えた。
関連記事
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある