自民、東京28区の公明候補擁立認めず　協力関係にほころびか

衆議院の選挙区定数「10増10減」で新設される東京28区（練馬区北部）を巡り、自民党の茂木敏充幹事長は23日、公明候補の擁立は受け入れられないと述べた。自民党東京都連の会合でも公明党への不満の声が上がり、協力関係にほころびが生じかねない状況となっている。

自民党の茂木幹事長は国会内で公明党の石井啓一幹事長と会談し、東京28区への公明候補擁立について「受け入れは困難」と説明した。石井氏は持ち帰って検討すると述べたが、党内では「自民党が協力しなければ、東京での選挙協力は白紙にする可能性がある」と強気の姿勢を見せている。

「自民党の票よりも公明党の票が多い選挙区もある」。長尾敬前衆議院議員は24日、自身の番組でこう語った。公明は「半ば恫喝的な雰囲気も出している」とし、「選挙協力とはいかがなものか。それぞれの政党で候補者を出し、有権者に選択肢を示す。これこそ国政政党のあるべき姿ではないか」と論じた。