立憲民主党代表の泉健太衆議院議員。2020年9月撮影 (Photo by David Mareuil - Pool/Getty Images)

中国プルトニウム増産「隣国として由々しき事態」 立民・泉健太代表

中国が軍事転用可能なプルトニウムを増産しているにも関わらず国際原子力機関(IAEA)に保有量を報告していないとして、立憲民主党の泉健太代表は24日、「隣国としては由々しき事態」であると指摘した。シンクタンクの研究によると、中国は核兵器の配備を進めており、核弾頭の数は2030年までに1000発に達する可能性がある。

泉氏は同日の衆院予算委員会で、中国・甘粛省で建設中の再処理施設や、福建省の高速増殖炉の存在を取り上げた。民生用(発電)とされるが、秘密裏に軍事転用も可能であると指摘。首相に対し、日中首脳会談等の場で、IAEAに報告するよう中国に促すべきだと述べた。

米国防総省が発表した報告書によれば、中国の核弾頭数は現在200発台前半であるが、2030年までに1000発に達する可能性があると予測されている。笹川平和財団の小林祐喜氏は財団公式ホームページで「米国との戦力均衡を目指し、中国が核軍拡を本格化させている」との分析を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1%に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ