2018年5月31日に湖南省株洲市の「愛国主義教育基地」内にある戦車の前で、同市に住む人権活動家・陳思明氏が天安門事件のシンボルでもある「タンクマン」の写真になぞらえて、自ら撮影したパフォーマンスアートを披露。陳氏は、この画像をネットに公開した翌日、公安に連行された。(同氏のツイッターアカウントより)

まもなく天安門事件34周年 「六四」を前に中国は厳戒態勢、日本でも追悼集会を予定

今年も、中国当局にとって最もセンシティブ(敏感)な日といわれる「6月4日」が近づいてくる。

1989年6月4日。「六四天安門事件」として、歴史に名が刻まれたその日は、日曜日であった。前日の3日夜から4日にかけて、天安門広場を中心とする北京市内では、民主化を求める学生や市民に対して、中国人民解放軍が実弾を発砲。戦車で人をひき潰すなど、流血の大弾圧がおこなわれた。

34年前と同じく、今年の6月4日は日曜日である。中国当局は今、天安門事件に関連するネット上の話題を血眼になって監視し、犠牲者を追悼する内外の活動の阻止に躍起になっている。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3%減少し、中 […]
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。