習近平政権が進める「宗教の中国化」 モスク改築めぐりイスラム教徒が猛反発=中国・雲南
今月27日、雲南省玉渓市通海県納家営にあるイスラム教の礼拝施設である「通海納家営 清真寺」の改築をめぐり、これに反対する地元のイスラム教徒が警官隊と激しく衝突する非常事態になった。米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア(RFA)などが報じた。
清真寺(チンヂェンスー)とは、イスラム教の寺院であるモスクを中国語表記したものである。しかし、そこに集う人々の信仰の強さや純粋さにおいては、中国国内のムスリムも世界の他国のイスラム教徒に引けを取るものではない。
中国は、歴史的にみても、イスラム教徒と漢人が衝突することなく、適度な距離感と調和を保ちながら共存してきた時間が長い。しかし、それは20世紀前半までの、中共以前の中国史に限定される。
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか