中国各地で施行される「歩きスマホに罰金」の法規 地方政府の財政難が背景か
歩きながら手元のスマートフォンなどを操作する「歩きスマホ」は、画面を注視することで注意力が散漫となり、階段や駅ホームからの転落のほか、他の歩行者や車との接触事故などを引き起こす恐れがある。
危険と分かっていても、ついやってしまうのが、この「歩きスマホ」。こうした「歩きスマホ」を公共の場所で行うことを防止する条例は、日本をはじめ台湾や米国など各国でも制定されている。
さて、お隣の中国では最近、この「歩きスマホ」に対する罰金規定が相次ぎ導入されている。
関連記事
転んだ瞬間、ポケットから火柱！ 中国で起きたスマホ発火騒動。「ファーウェイ製」との情報を否定した報道まで突然削除された。一体、何が本当なのか？
昔は「工場を建てていい」、今は「農地だから金を払え」。中国で何十年も前の土地問題を掘り返し、町工場に数百万円、時には2000万円超の負担を求める動き。背景には地方財政難？
愛情は冷めても離婚しない。中国で「我慢婚」が話題に。寝室も財布も別々、それでも夫婦を続ける切実な理由とは？
英国原子力公社のトップは、中国共産党（中共）と西側諸国の競争が、核融合エネルギーの開発という新たな領域に広がっていると警告した。
クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している