岸田翔太郎秘書官、退職手当や期末手当等は全て返納希望　本人申し出＝官房長官

29日に辞職が発表された岸田翔太郎首相秘書官について、松野博一官房長官は30日の記者会見で、「退職手当や期末手当、勤勉手当が支給されるのであれば、全て返納したいと本人から申し出がある」と明らかにした。

また、翔太郎氏の件については、「総理は報道により認識したと承知している。この件についてこれ以上回答しない」とも付け加えた。

翔太郎氏は岸田文雄首相の長男。公邸の不適切使用に関する週刊誌報道を受けて批判が集まっていた。政府は29日、6月1日付で翔太郎氏を辞職させ、後任に岸田事務所の山本高義元首相秘書官を充てる人事を発表した。事実上の更迭となる。

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った

公明党は10月14日、2027年春の統一地方選挙に向け、立憲民主党と中道改革連合の3党で結んでいた選挙協力の基本合意を解消する方針を明らかにした。複数のメディアが報じた。

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた