堕ちゆく香港の自由と民主 「天安門事件」を追悼した市民が相次ぎ逮捕される
1989年の六四天安門事件から34 年を迎えた4日、香港警察は同事件の追悼集会に参加した香港市民、少なくとも6人を逮捕したことがわかった。
これまで香港のヴィクトリア公園で毎年恒例の追悼集会が開かれていたが、2020年に施行された国家安全維持法を（国安法）により、同公園を含めて、公の場での追悼集会が当局によって実質的に禁じられている。
4日、ヴィクトリア公園での追悼セレモニーに参加した男性5人と女性1人の計6人が香港警察によって拘束された。これら市民が逮捕および連行される様子はSNSに拡散されている。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている