四川省内江市で13日夜、「城管」が卵売りの露天商に暴力を振るったことで市民が怒り、抗議の大群衆となった。写真は「城管」の車両をとり囲む市民。(SNS投稿動画よりスクリーンショット)

「城管」の暴力に市民の怒りが爆発 膨れ上がった群衆、警察もたじろぐばかり=中国・四川

四川省内江市で13日、現地時間の夜8時ころ、同市の「城管」が卵売りの露天商に暴力を振るったことが発端となり、怒った民衆が一気に集まって当該の「城管」を取り囲む非常事態となった。

「城管(城市管理)」とは、主として無許可での路上販売を取り締まる公的な管理者である。しかし、その暴力的なふるまいから市民の反感や恨みを買うことも多い。

今回の事件は、そうした「城管」に対して、市民が日頃から抱いていた怒りに火が着き、一気に爆発した結果とも言える。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上