中国「ダーファ」の監視カメラ 抗議の横断幕を自動的に検知、顔認証して警察へ通報可能
新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の監視や弾圧に関わっているとして、西側諸国から制裁を受けている中国の監視カメラ大手ダーファ・テクノロジー（大華）。
そのダーファが、AI解析技術を利用して、抗議用の横断幕を自動的に検知し、抗議者の顔認証とともに中国警察へ即時に通報する機能を有していることが、米調査企業IPVMの調査で明らかになった。IPVMは5月30日、これに関する報告書を公表している。
この件に関して、IPVMがダーファにコメントを求めると、ダーファは即座に「横断幕を引く（Unfurled Banners）」といった「証拠」をWebサイトから削除したという。なお、こうしたダーファの反応を予想していたIPVMは、元サイトの情報を保存している。
関連記事
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた
自衛隊は6日、米国・オーストラリア・フィリピン軍との連合海上演習において88式艦対艦誘導弾を発射し、目標に命中させた。日本がフィリピン領土に陸上発射型対艦ミサイル・システムを展開したのは今回が初めてとなる。
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた
大統領は、米国が同国の濃縮ウランを取得することになると複数回にわたり述べている