LGBT商品の撤去は「社会進歩の後退」　米司法長官、ターゲットに書簡

LGBT関連商品を取り扱う米国企業は消費者の不買運動に直面し、一部で販売内容を見直す動きが出ている。いっぽう、複数の州司法長官はLGBT関連商品の撤去に意義を唱え、「社会進歩」と逆行する動きだと主張した。バイデン政権の行き過ぎたジェンダー政策による社会の分断が改めて浮き彫りとなった。

不買運動に直面したことでLGBT（性的少数者）を推進する一部商品を撤去した米小売大手チェーンのターゲット社に対して、州司法長官たちが懸念を表明する書簡を送った。

ターゲットは先月、性転換手術を受けていないトランスジェンダー向けにデザインしたタック水着などを幼児や小さな子供むけに販売しているとの反発を受け、関連商品の一部を店舗から引き揚げると発表した。子供のメンタルヘルスに影響を与えると問題視されていた。

特定の米政府機関が未確認異常現象（UAP）を秘密裏に研究しているとの説が長年取り沙汰されていることについて、トランプ大統領は最近米メディアのインタビューで、「私はそうした計画があるとは聞いていない」と述べた。そのうえで、「もし事実なら、インタビューが終わった直後に調査してみる」と語った

トランプ米大統領は、米CBSテレビの報道番組「60ミニッツ」のインタビューで、自身の移民政策について「厳しすぎたのかもしれない。素晴らしい政策だと言う人も多いが、厳しすぎると考える人も大勢いる。結局、それが私にとってマイナスになったと思う」と語った

米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる

米中間選挙の数日前、我々は共和党と民主党の支持者を6名招き、彼らの希望、葛藤、そして未来への展望を語ってもらった

中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する