6月27日、米資産運用大手フィデリティが暗号資産(仮想通貨)ビットコイン現物に投資する上場投資信託(ETF)の上場を米証券取引委員会(SEC)に申請する見通しだと、情報サイトのザ・ブロックが報じた。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで昨年8月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic)

フィデリティ、ビットコイン現物ETFの申請準備=情報サイト

[27日 ロイター] – 米資産運用大手フィデリティが暗号資産(仮想通貨)ビットコイン現物に投資する上場投資信託(ETF)の上場を米証券取引委員会(SEC)に申請する見通しだと、情報サイトのザ・ブロックが27日報じた。

過去2週間に米資産運用会社ブラックロックとウィズダムツリー、投資会社インベスコとヴァンエック、仮想通貨会社ビットワイズが相次ぎビットコイン現物ETFの上場をSECに申請しており、ビットコインの価格は23日に3万1000ドルを超えて1年余りぶりの高値を付けた。

フィデリティは報道についてコメントを控えた。

▶ 続きを読む
関連記事
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル(約1587億5600円)の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した
3月16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す