大統領になれば商務省など4省庁廃止、米共和デサンティス氏表明

[ワシントン２８日ロイター] – 米大統領選の共和党候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事は２８日、大統領に就任すれば商務省や内国歳入庁（ＩＲＳ）など４省庁を廃止する考えを明らかにした。

ＦＯＸニュースの番組で大統領に選ばれたら省庁を廃止するかとの質問に対し「教育省、商務省、エネルギー省、ＩＲＳを廃止する」と答えた。「議会が協力してくれれば政府の規模と（管轄する）範囲を縮小できる」と述べた。

過去にも共和党議員らがこれらの省庁の廃止を訴えている。特に教育省は保守派の標的となっており、トランプ前大統領も同省の廃止を求めた。

ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた

4月8日、FBIは、米軍特殊部隊の元関係者を逮捕したと発表した。この女性は、記者に機密情報を漏えいしたとして、米スパイ法違反の疑いが持たれている

トランプ大統領は8日、イランと「真の合意」に達するまで、米軍は現在の配備を維持すると表明した。さらに、合意に至らなければ、米軍の軍事行動はこれまで以上に強力なものになると述べた

トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる

ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した