大統領になれば商務省など4省庁廃止、米共和デサンティス氏表明
[ワシントン ２８日 ロイター] – 米大統領選の共和党候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事は２８日、大統領に就任すれば商務省や内国歳入庁（ＩＲＳ）など４省庁を廃止する考えを明らかにした。
ＦＯＸニュースの番組で大統領に選ばれたら省庁を廃止するかとの質問に対し「教育省、商務省、エネルギー省、ＩＲＳを廃止する」と答えた。「議会が協力してくれれば政府の規模と（管轄する）範囲を縮小できる」と述べた。
過去にも共和党議員らがこれらの省庁の廃止を訴えている。特に教育省は保守派の標的となっており、トランプ前大統領も同省の廃止を求めた。
共和党候補の支持率でデサンティス氏は常に２位に付けているが、首位のトランプ氏には大差をつけられている。９─１２日に行われたロイター／イプソスの調査では、トランプ氏が約４３％、デサンティス氏は２２％だった。
関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
民主党のバイデン現大統領と共和党のトランプ前大統領は、今年11月に予定されている大統領選挙で再び対決し、ホワイ […]
2020年11月。家路を急ぐショッツ夫婦の顔に、表情はなかった。ついさっき、18歳の娘アナリーさんがコロラド州の農場で自ら命を絶ったとの知らせが舞い込んできたのだ。