河野洋平氏率いる7月訪中団…　中共は「沖縄が内政干渉ルート」日本を牽制＝米研究者

日本国際貿易促進協会は、7月3日から6日まで中国訪問団を派遣する。団長は同会長の河野洋平元衆院議長が務め、玉城デニー沖縄県知事も随行する。中国側による「琉球」への言及が増えるなか、米国の研究者は「中国側は『日本に内政干渉するルートがあるぞ』とサインを送っているのではないか」と分析する。

協会に加盟する日本企業も参加する見通し。北京での習近平指導部メンバーとの面会は調整中で、沖縄県の姉妹都市である福建省をも訪問するという。訪中は2019年4月以来で、日中平和友好条約締結から45周年という節目に際し、経済交流を通じた関係安定化につなげることを狙う。

法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる

岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。

高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。

高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた

日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]