北京のカルフール店舗が相次ぎ閉鎖 「無駄には消費しない消費者」の出現によるか?
中国の大手スーパーマーケット・チェーン店「カルフール(家楽福)」の存続危機は以前から取り沙汰されてきたが、北京市内のカルフール店だけでも、最近の2カ月以内で12店が、相次ぎ閉鎖したことがわかった。
カルフールは1958年創業。フランスにグループ本社をおくスーパーマーケットのチェーン店である。中国には1995年から進出し、縁起の良い漢字「家楽福」の名称で、北京・上海・天津・青島・広州・大連などの都市で店舗を展開してきた。
2008年3月、当時の仏大統領であったサルコジ氏が、いわゆる「チベット騒乱」を武力鎮圧した中国政府を非難すると、中国民衆による「カルフール不買運動」や各種の営業妨害、商品の持ち去り、店舗の破壊行為などが起こった。
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか