米国、有権者の64％が「米国は台湾を主権国家として承認すべき」と回答＝世論調査
米世論調査の「ラスムセン・レポート（Rasmussen Reports）」が先月26日に公開した世論調査の結果によると、米国の有権者の64％が「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ」とする考えを持っている、という。
同世論調査は先月20日～22日に、1046人の米国の有権者をサンプルとして、電話とネットを通じて行われた。
そのなかで「米国は、台湾を主権国家として承認すべきか」という質問について、「承認すべき」と回答した人は64％。「承認すべきではない」が14％。「わからない」と回答した有権者は22％という結果だった。
党派別にみると、民主党支持者の62％、共和党支持者の71％、無党派層有権者の58％が、台湾の主権国家としての承認を「支持」している。
また有権者の大多数が「近い将来、中国が台湾を侵略する」と予想している一方、台湾有事の際に、米軍がどのように対応すべきかについては意見が分かれていることも、今回の調査で浮かび上がった。
米国が台湾防衛のために軍隊を派遣することについて、「支持する」と回答した有権者は全体の37％。米軍派遣に反対する有権者は31％。残り32％が「わからない」と回答している。
関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。