米国、有権者の64％が「米国は台湾を主権国家として承認すべき」と回答＝世論調査
米世論調査の「ラスムセン・レポート（Rasmussen Reports）」が先月26日に公開した世論調査の結果によると、米国の有権者の64％が「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ」とする考えを持っている、という。
同世論調査は先月20日～22日に、1046人の米国の有権者をサンプルとして、電話とネットを通じて行われた。
そのなかで「米国は、台湾を主権国家として承認すべきか」という質問について、「承認すべき」と回答した人は64％。「承認すべきではない」が14％。「わからない」と回答した有権者は22％という結果だった。
関連記事
カナダが推進してきた継続的な高水準の移民受け入れ政策を支える知的基盤が、大きな揺らぎを見せている。政策推進派が繰り返し掲げてきた主要な論拠のいくつかについて、その根本的な弱点が次々と明らかになっているためだ
10日間9夜にわたる国軍「漢光42号」実兵演習が8月5日に開始された。中共のグレーゾーン事態への対処および「演習から実戦への転換」の脅威への対応を主軸とし、海・空・陸の三軍が同時に戦備態勢の展開を開始した。
スペースXのロケットの残骸が月面に衝突。NASAは衝突を確認し、月探査への影響を調査へ
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は8月5日、同国の最高指導者モジュタバ・ハメネイ氏との「意思疎通が非常に困難」であると述べた
MetaのAIモデルが安全性試験中、設定ミスでインターネットに接続し、別企業のシステムへ侵入して内部設定を変更した。AnthropicやOpenAIでも類似事案が起き、AIの安全管理が課題となっている