国際エネルギー機関のネットゼロ・ロードマップは「未熟な幻想」だ!
ニュース分析
2年前、国際エネルギー機関(IEA)は「2050年までにネットゼロを目指すためのグローバルエネルギーセクターのロードマップ(Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector)」を発表した。その頃、気候活動家やESG投資家たちは、欧米企業による石油・ガス生産への投資を阻止する活動を展開しており、IEAに匹敵する権威からお墨付きを得ていた。
その結果、2050年までにカーボン排出・ネットゼロ(NZE)を達成しようという試みが、ESGの「E」(Environment:環境)の中心となり、IEAのネットゼロ(NZ)ロードマップが、エネルギー企業のNZEの基準を与えることになった。
そこで、リアルクリア財団は、新規油田・ガス田への投資を停止した場合の経済的な影響を評価するために、エネルギー政策研究財団(EPRINC)に依頼して、IEAのNZEに関する主要報告書の科学的分析を行った。EPRINCの分析によれば、IEAの仮定は非現実的であり、内部矛盾しており、しばしば炭化水素燃料の増産につながることが示された。
関連記事
日本の象徴である富士山の山頂で、中国人観光客が突然、中国国旗を振りかざした。これに対してアメリカ海兵隊員と推測される人物が日本国旗を振り返した事がXで議論を読んでいる。この出来事から現代中国人の言動に大きな影響を与えている中国共産党文化の毒素が現れている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説