国際エネルギー機関のネットゼロ・ロードマップは「未熟な幻想」だ!
ニュース分析
2年前、国際エネルギー機関(IEA)は「2050年までにネットゼロを目指すためのグローバルエネルギーセクターのロードマップ(Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector)」を発表した。その頃、気候活動家やESG投資家たちは、欧米企業による石油・ガス生産への投資を阻止する活動を展開しており、IEAに匹敵する権威からお墨付きを得ていた。
その結果、2050年までにカーボン排出・ネットゼロ(NZE)を達成しようという試みが、ESGの「E」(Environment:環境)の中心となり、IEAのネットゼロ(NZ)ロードマップが、エネルギー企業のNZEの基準を与えることになった。
そこで、リアルクリア財団は、新規油田・ガス田への投資を停止した場合の経済的な影響を評価するために、エネルギー政策研究財団(EPRINC)に依頼して、IEAのNZEに関する主要報告書の科学的分析を行った。EPRINCの分析によれば、IEAの仮定は非現実的であり、内部矛盾しており、しばしば炭化水素燃料の増産につながることが示された。
関連記事
論語を読み解く鍵があるとすれば、それは何だと思いますか? 本書は『学而篇』第六章を通じ、「学びて時にこれを習う」の「習=実践」こそが全書の綱領であると提示。知識偏重を戒め、徳行という根を育む修身の本質に迫ります
アジア全域で、各国は中国共産党(中共)政権に対抗するため、防衛関係を再編している。この変化には、アジア諸国間における新たな防衛協定や既存協定の拡充に加え、米国との防衛関係の強化も含まれる
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る
米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する