中国の士官学校で続く「深刻な定員割れ」 親の本音は、我が子を戦場へ行かせたくない
近年、中国軍の士官学校(軍校)は入学者の選抜採用点を引き下げているが、それでもなお「定員割れ」が続いており、状況は依然として改善されていない。
中国教育部の統計によると、今年の大学入試統一試験(高考)を受験した学生は1291万人で過去最高となった。いっぽう、全国に27のある軍関係の士官学校は「定員割れ」が続き、入学者はわずか1万人余りにとどまっている。
本来ならば、士官学校は学費や雑費の個人負担が不要なうえ、卒業後の就職(軍人)は100%保証されている。就職後の待遇も、景気に左右される他業種に比べて、決してわるくはない。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。