世界穀物価格、最大15％上昇も　ロシア合意停止で＝ＩＭＦエコノミスト

[ワシントン２５日ロイター] – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グランシャ氏は２５日、ロシアによる黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）履行停止によって、世界の穀物価格が１０━１５％上昇する可能性があるというには「妥当な試算」という認識を示した。

同時に「状況がどのように展開するかなお精査している」とも述べた。

ＩＭＦは先週、ロシアの黒海穀物合意停止で、世界の食料安全保障の見通しが悪化し、特に低所得国にとっては食料インフレを助長するリスクがあるという見方を示していた。

フランス各地で10月17日、生活費の上昇や学校環境の悪化に抗議する反政府デモが起きた。しかし、多くの平和的なデモが暴力、放火、略奪へと発展し、全国に広がった。

中国人留学生が台湾の総統を指でつまむように撮影し、「制圧した」とSNSに投稿。「習近平にも同じことができるのか？」

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った